ゆい会計事務所は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を自社ホームページで公表いたします。

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員が仕事と家庭の両立をしやすくなるように全社員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。

１．計画期間
　　2025年3月1日 ～ 2030年2月28日

２．内容
　　目標１　子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進。

　　＜対策＞
　　　2025年3月～　　社内ヒアリング、検討開始
　　　2025年3月～　　制度導入のための社内ルールづくり
　　　2025年3月～　　従業員への説明

　　目標２　育児休業給付・産前産後休業など諸制度の周知。

　　＜対策＞
　　　2025年3月～　　社内ヒアリング、検討開始
　　　2025年3月～　　制度導入のための社内ルールづくり
　　　2025年3月～　　従業員への説明

　　目標３　年次有給休暇の取得のための措置を実施する

　　＜対策＞
　　　2025年3月～　　社内ヒアリング、検討開始
　　　2025年4月～　　制度導入のための社内ルールづくり
　　　2025年5月～　　年次有給休暇取得の促進